都営住宅など、公共の財産に対して個人が工作物を設置したり改造を加えることは、法律や条例で原則禁止されています。しかし、身体障害など特別な事情がある場合、住宅管理に問題がなければ、個人の費用での改修が許可されます。

この記事では、模様替え申請の概要や、申請が必要なケースについて解説します。該当する住宅にお住まいで模様替えを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

模様替え申請とは？

模様替え申請は、公営住宅などの公共の財産に対して、個人が改修や改造を行う際に必要とされる公式な手続きです。

法律や条例では、これらの施設において個人による任意の工作物の設置や構造の変更を原則として禁じています。しかし、身体障害など特別な理由がある場合、住宅の管理に支障がなければ、個人の費用にて改修作業が許可されることがあります。

申請者は、「住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置申請書」を地域の公社窓口に提出し、審査を経て許可を得る必要があります。

審査では、申請内容が設置や改修の基準に適合しているかが確認され、適合している場合に限り許可書が発行されます。これにより、安全かつ規則に則った形での工事が可能となります。

模様替え申請が必要なケース

模様替え申請は、特定の住宅改修を行う際に不可欠です。たとえば、畳のフローリングへの張り替え、浴槽の浅型への交換、居室内への手すり設置が該当します。

また、居室内の段差を解消するためのスロープ設置や敷居の撤去、補助錠の追加、温水洗浄便座の設置も必要な場合があります。

浴室のドアを中折れ式に変更すること、緊急通報システムや防災機器の設置、カメラ付きインターホンの取り付けも申請が必要です。

これらの改修は、居住環境の安全性や機能性を高めるために重要ですが、承認が必要なため、事前に関連機関に相談し、必要な手続きを進めることが求められます。なお、内容によっては承認が下りない場合もあります。

模様替え申請の手続き方法

模様替え申請の手続き方法は、お住まいの地域ホームページを確認の上、手順に従って申請しましょう。ここでは、「JKK東京」が掲載している模様替え申請を紹介します。

まず、対応できる工事の範囲や必要書類など、事前にJKK東京お客さまセンターに確認します。申請・届出用紙は、公式ホームページより、住宅の種別にあわせてダウンロードしてください。

提出先は、受け持ち地域に該当する公社の窓口センターです。申請内容が審査され、基準に該当していれば許可書が発行されます。

参照：模様替え申請 / 模様替え届 | JKK東京

模様替え申請でよくある3つの質問

最後に、模様替え申請でよくある質問にお答えします。

• 質問1.模様替え申請が承認された場合、費用は誰が負担する？
• 質問2.模様替え工事の基準に該当しているか分からない場合は？
• 質問3.室内ドア交換にかかる費用の目安は？

それぞれ詳しくみていきましょう。

質問1.模様替え申請が承認された場合、費用は誰が負担する？

模様替え申請が承認されると、それに伴うすべての費用は申請者が負担することになります。これには改修工事のコストだけでなく、将来的に県営住宅を明け渡す際や、何らかの理由で承認が取り消された場合に必要となる現状回復や設備の撤去費用も含まれます。

そのため、模様替えを検討する際には、事前に必要な投資と、将来的にかかる可能性のある追加費用を十分に見積もることが重要です。

質問2.模様替え工事の基準に該当しているか分からない場合は？

模様替え工事を検討する際に、工事内容が基準に該当しているか分からない場合は、事前にお住まいの地域役所に相談しましょう。申請に必要な書類や工事の範囲について、詳細情報を得ることができます。

なお、工事は承認されるまで待ち、正式な通知書を確認してから始めることが重要です。

質問3.室内ドア交換にかかる費用の目安は？

室内ドアの交換にかかる費用の目安は、リフォームの方法やドアの種類によって大きく異なります。費用相場としては、およそ9〜20万円かかると考えてください。

工事内容によっては、これまで使用していたドアの処分費用が発生する場合があります。まずは見積もりをとり、その段階で何にどのような費用がかかるのかを確認しておくことが重要です。

なお、次のページでは、ドア選びのコツや費用相場について紹介しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

関連記事：室内ドアを交換・リフォームする3つの方法｜費用目安からドア選びのコツまで徹底解説！ – DIYドア通販本店

まとめ

模様替え申請は、公営住宅など公共財産の改修・改造に必要な手続きです。法令では個人による施設の変更を一般的に禁止していますが、身体障害など特別な事情がある場合、管理上問題がなければ改修が許可されます。

たとえば、畳からフローリングへの変更、浅い浴槽への交換、手すりの設置、段差解消のためのスロープ設置や敷居の撤去、補助錠や温水洗浄便座の設置、折りたたみ式浴室ドア、緊急通報システムやカメラ付きインターホンなどが対象です。

申請手続きは公式ホームページを確認した上、お住まいの地域窓口へ事前相談しましょう。審査を通じて基準に該当する場合に限り許可されます。これにより安全かつ規則に沿った改修が可能です。